一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画（2021年策定）

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

令和3年4月1日～令和7年3月31日

子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修や女性の活躍推進に向けた職場風土の改革に関する管理職研修などを実施します。

令和3年4月～：外部講師又は幹部社員による研修を毎年度1回以上実施します。

令和7年3月までに、有給休暇の取得日数を一人あたり2日以上増加します。

平成31年4月～：有給休暇の取得状況を把握します。
令和3年7月～：夏期特別休暇など有給休暇を取得できる日数を増加する規程等を整備し、社員に掲示板等を用い周知するなど取得促進の取組を開始します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

新規採用において、女性の採用比率20％を目指します。あわせて、女性比率を令和7年度には社員の10％を目指します。

令和2年4月～：採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設けます。採用ホームページ及びパンフレットにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介します。

計画期間内において女性社員の育児休業所得率100％を維持するとともに、男性社員の取得率13％以上を目指します。

令和2年4月～：育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、育児に関する意識向上に向けた支援を実施します。

R5.4.1

新潟県のハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）に登録を受け、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

新潟県のパパ・ママ子育て応援プラス認定企業（新潟県男性育児休業等応援宣言企業）の認定を取得し、男性が育児に参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

経済産業省より「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定を受け、引き続き経営的な視点を踏まえ、従業員の健康管理に取り組んでいきます。